支援事例 3 小売業の事業転換とブランディング
実店舗とECの強みを見直し、選ばれるブランドづくりへ
福岡県内で地元特産品を販売する株式会社C様。
祖父の代から続く老舗店舗として、地域のお客様に支えられながら営業を続けてきました。
しかし近年、消費者の購買行動が変化し、ECサイトでの販売強化が求められる一方で、思うように売上が伸びない状況が続いていました。実店舗への来店客数も減少し、これまでの販売方法だけでは成長が難しくなっていました。
経営者は「デジタルの時代に対応しなければならない」と理解していたものの、オンライン販売を強化すべきか、実店舗の強みを活かすべきか、判断に迷っていました。
今後の方向性を整理し、老舗としての価値を活かした事業転換を進めるため、いちご会計事務所へご相談いただきました。
いちご会計事務所の支援内容
1. 事業モデルの再構築
まずは、実店舗とECサイトの役割を整理し、売上を伸ばすための事業モデルを見直しました。
実店舗では、期間限定の特別キャンペーンを実施し、既存顧客の再来店を促進。店舗に足を運ぶきっかけをつくることで、来店頻度の向上を図りました。
一方で、ECサイトでは法人向けのギフトセット販売を強化。地元特産品を活かした贈答需要に着目し、企業の手土産・季節の贈答品・記念品などの需要を取り込む戦略を立案しました。
これにより、個人向け販売だけでなく、法人需要も含めた売上基盤の拡大を目指しました。
主な支援内容
・実店舗とECサイトの役割整理
・期間限定キャンペーンの企画・実施
・顧客の来店頻度向上に向けた施策づくり
・法人向けギフトセット販売の強化
・企業需要を取り込む販売戦略の立案
2. ブランディング戦略の強化
次に、価格や商品数だけで比較されないために、地元産品ならではの価値を伝えるブランディングを強化しました。
商品の背景にある生産者の想い、地域の歴史、素材へのこだわりなどを整理し、地元産品のストーリーを前面に出した情報発信を行いました。
また、SNSやYouTubeを活用したプロモーションを強化。商品の魅力だけでなく、地域性や店舗の想いを発信することで、ブランドへの共感を高めていきました。
その結果、単なる「地元特産品の販売店」ではなく、「地域の魅力を届けるブランド」としての認知向上を目指す取り組みへとつながりました。
主な支援内容
・地元産品の魅力や背景の整理
・商品ストーリーを活かしたブランド訴求
・SNSを活用した情報発信の強化
・YouTubeを活用したプロモーション
・ブランド認知度向上に向けた発信設計
3. 収益管理の最適化
売上拡大とあわせて、利益がしっかり残る経営体制をつくるため、収益管理の見直しも行いました。
変動費と固定費を明確化し、商品ごとの採算性を確認。利益率の低い販売方法や商品構成を見直し、収益性の高い販売へと改善を進めました。
また、顧客単価を引き上げるため、セット販売やプレミアム商品の導入を支援。単品販売だけに頼らず、贈答用・特別感のある商品構成を整えることで、利益率の向上を図りました。
主な支援内容
・変動費・固定費の明確化
・商品ごとの採算性の確認
・利益率向上に向けた商品構成の見直し
・セット販売の導入
・プレミアム商品の企画・販売支援
支援の成果
いちご会計事務所の支援により、株式会社C様は実店舗とECサイトの役割を整理し、老舗店舗としての強みを活かした事業転換を進めることができました。
その結果、EC売上は前年比180%増加し、店舗売上を上回るまでに成長。法人向けギフトセットの販売強化により、新たな売上の柱をつくることができました。
また、地元産品のストーリーを活かした情報発信により、ブランド認知度が向上。SNSフォロワー数は2倍に増加し、オンライン上での接点も大きく広がりました。
さらに、変動費・固定費の見直しや高付加価値商品の導入により、収益構造が安定し、利益率の向上も実現しました。
成果のポイント
・EC売上が前年比180%増加
・EC売上が店舗売上を上回る規模に成長
・法人向けギフト販売により新たな需要を獲得
・ブランド認知度が向上
・SNSフォロワー数が2倍に増加
・収益構造が安定し、利益率が向上
小売業の成長には、売り方と伝え方の見直しが欠かせません
小売業では、商品の良さだけでなく、「誰に、どのように届けるか」が重要です。
実店舗の強み、ECサイトの活用、法人向け需要、SNSでの情報発信、利益が残る商品構成。これらを整理することで、価格競争に巻き込まれない販売体制をつくることができます。
いちご会計事務所では、事業モデルの見直し・ブランディング支援・EC活用・収益管理・販売戦略の立案まで、小売業の事業転換と成長を総合的にサポートしています。
「ECを伸ばしたい」「店舗の売上を回復したい」「自社商品の価値をもっと伝えたい」という段階でも、まずは現状を整理することからご支援いたします。
※本事例の作成にあたり、企業が特定されないよう、業種や地域などを一部改変しています。



